※1.子育て世帯等（居住した年の12月31日時点で、「19歳未満の扶養親族を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」）の方※所得要件／2,000万円以下※床面積要件／40㎡以上（ただし、所得1,000万円超の者及び子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上 ※条件により異なる場合がございます。

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合でも所得税が控除されます。

※かかり増し費用=低炭素建築物にすることによる通常より増してかかる費用。※令和10年12月31日までに入居した者が対象。※新築住宅を取得した場合のみ対象で、住宅ローン減税との併用はできません。

【フラット35】S（ZEH）と【フラット35】維持保全型を併用すれば、当初5年間年1.0%の金利引下げとなります。

※ご利用には一定の条件があります。【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付は終了となります。
※2026年4月時点の情報です。今後、内容が変更となる場合がございます。

ZEH水準の省エネ住宅にすれば、省エネ基準をギリギリクリアする今の省エネ住宅よりも光熱費削減が期待できます。

※WEBプログラムにより算定した二次エネルギー削減量に、小売事業者表示制度（2021年3月とりまとめ）の電気料金単価（27円/kWh）、都市ガス単価（156円/㎥）・換算係数（46.05MJ/㎥）、灯油単価 88 円/Lを乗じて算定。※2024年2月時点の情報です。

住宅取得資金を贈与された場合、資金の一定金額が非課税となる「住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置」を活用できます。

※利用条件●2024年1月1日から2026年12月31日の間での贈与●受贈者の合計所得が2,000万円以下（贈与を受けた年）●床面積50㎡以上（合計所得1,000万円以下の受贈者については40～50㎡）など